取扱分野
労働問題
こんなお悩みありませんか？
当事務所では、労働者側・会社側、どちらからもご相談・ご依頼を受け付けております。
労働者の方へ
日本では、労働者は法律できちんと保護されています。
たとえば簡単に解雇できるものではありませんし、そもそも会社の残業代支払い制度が間違っているということも少なくありません。
ただ、いきなり会社に対して改善を求めたり法的請求をしても、なかなか会社は応じてくれません。
特に今後も勤務を続ける場合は、対決姿勢を全面に出すと居づらくなることもあります。
ですから、行動に移す前にまずは当事務所にご相談いただき、法的に請求できること・できないことを整理することをお勧めします。
また、請求方法やタイミングについても、相談者のご希望に応じて最適なものをご提案いたします。
当事務所の解決実績（一例）
- 無理やり退職届を書かされていたケースにおいて、労働審判により500万円以上の解決金を獲得
- 過去に退職した会社から支給されていなかった退職金を獲得
- 解雇無効訴訟を提起し数百万円の解決金を獲得
会社の方へ
弁護士としての経験の中で、会社が法的に間違った対応をしてしまったことで問題が大きくなったり、会社の信用を落としてしまうケースをたくさん見てきました。
たとえば解雇は、会社が思っているほど簡単にできるものではありません。
ですから、人事労務に関して不安や疑問がある場合は、一度当事務所にご相談ください。
そうすることでトラブルを予防できたり、トラブルがまだ小さなうちに解決できることも多いです。
当事務所に所属する弁護士は、これまでクリニック、通販関係、不動産関係など、多くの会社の顧問を務め、様々な労働問題に対応してきた実績があります。
当事務所の解決実績（一例）
- 問題社員と面接を繰り返し、合意による退職に成功
- 従業員が依頼した弁護士から合意退職の有効性を争われたケースにおいて、使用者代理人として活動し、退職を前提とする示談をすることに成功
