弁護士費用

経済的利益	計算方法
300万円以下の場合	経済的利益の8.8%
300万円を超え3000万円以下の場合	経済的利益の5.5%+9万9000円
3000万を超え3億円以下の場合	経済的利益の3.3%+75万9000円
3億円を超える場合	経済的利益の2.2%+405万9000円

最低着手金
交渉	22万円
訴訟	33万円

※訴外交渉から訴訟に移行する場合には、追加着手金として11万円が発生します。

報酬金

事件処理の成果に応じ､事件終了時にお支払いいただく費用です｡

経済的利益	計算方法
300万円以下の場合	経済的利益の17.6%
300万円を超え3000万円以下の場合	経済的利益の11%+19万8000円
3000万を超え3億円以下の場合	経済的利益の6.6%+151万8000円
3億円を超える場合	経済的利益の4.4%+811万8000円

離婚・男女問題

離婚・婚姻費用

	着手金	報酬金
協議・調停・審判	33万円	33万円＋経済的利益の11％
訴訟	44万円	44万円＋経済的利益の11％

※調停事件から引き続いて訴訟事件を受任する場合には、差額の着手金（追加着手金）11万円が発生します。
※面会交流についても代理をする必要がある場合には着手金・報酬金にそれぞれ11万円を追加します。

★当事務所では、離婚事件における経済的利益の定義を、以下のとおりとしています。

	請求する場合	請求される場合
財産分与※１	取得した財産の金額	相手方の請求から減額に成功した金額※２
婚姻費用※３	事件終了までに現実に支払われた金額	相手方の請求から減額に成功した金額
養育費※４	決定した金額	相手方の請求から減額に成功した金額
その他（慰謝料、解決金等）	決定した金額	相手方の請求から減額に成功した金額

※１　財産分与の対象財産を売却して分配した場合は、分配された金額を経済的利益とします。
※２　事案により最低報酬金を設定することがあります。
※３　離婚に至らず事件終了となる場合は2年分の金額とします。
※４　上限を３年分とします。

面会交流

	着手金	報酬金
協議・調停・審判	33万円～	33万円～

※面会交流事件のみを受任する場合の料金です。具体的なご事情によって増額することがあります。

監護者指定・子の引渡し審判

着手金	報酬金
55万円～	55万円～

※具体的なご事情によって増額することがあります。

不貞慰謝料請求（配偶者以外に対する請求）

	着手金	報酬金
交渉	22万円	経済的利益の22％
訴訟	33万円	経済的利益の22％

※交渉から訴訟に移行する場合には、差額の着手金（追加着手金)11万円が発生します。

相続事件

遺産分割事件

	着手金	報酬金
協議・調停	33万円	経済的利益の11％
審判	44万円	経済的利益の11％

※結果の如何にかかわらず、着手金と同額が最低報酬金として発生します。
※相続人の数、遺産の内容によって増額することがあります。
※調停から引き続いて審判事件を受任する場合には、差額の着手金（追加着手金）11万円が発生します。
※使途不明金に係る不当利得返還請求事件ないし不法行為に基づく損害賠償請求事件は民事事件の基準に準じます。

遺留分侵害額請求事件

	着手金	報酬金
協議・調停	22万円	経済的利益の11％
訴訟	33万円	経済的利益の11％

※結果の如何にかかわらず、着手金と同額が最低報酬金として発生します。
※調停から引き続いて訴訟事件を受任する場合には、差額の着手金（追加着手金）11万円が発生します。

遺言書作成（公正証書遺言）

手数料
16万5000円～

※将来の紛争予防のため公正証書遺言をお勧めしております。
※公証役場の手数料が別途かかります。

遺産分割協議書作成

手数料
16万5000円～

※相続人の数、遺産の状況によって個別にお見積りいたします。

相続放棄の申述

手数料
5万5000円～

※２名以上の場合は、１人増えるごとに２万5000円を追加。
※熟慮期間経過後の場合は、ご事情に応じて個別にお見積りいたします。

日当

出廷日当

弁護士が裁判手続に出席する場合には、以下の日当が発生します。

調停・審判	4回目から1回ごとに3万3000円
訴訟	6回目から1回ごと3万3000円

出張日当

弁護士が裁判所又は事務所外に出張する場合には、以下の日当が発生します。

4時間まで	3万3000円
4時間を超える場合	5万5000円

実費

上記のほか、実費（裁判所に納める印紙や郵券、郵送代、各種調査費用、遠方への交通等)はご依頼者様の負担となります。