Fee
弁護士費用
当事務所の弁護士費用について、標準的な金額を紹介いたします（全て税込みの金額となります）。
法律相談料は定額ですが、その他の金額については、案件の内容などによって増減することがあります。
法律相談後に見積もりをいたしますので、ご納得いただけましたら委任契約書を締結して正式にご依頼いただきます。
法律相談料
| 1時間まで | 1時間以降 | |
|---|---|---|
| 初回 | 無料※ | 30分ごとに5500円 |
| 2回目以降 | 5500円 | 30分ごとに5500円 |
※土日祝・夜間のご相談は有料とさせていただく場合がございます。
ご依頼いただく場合の費用
以下の基準を目安に個別案件ごとにお見積りいたします。
特に記載のない案件についても対応可能な場合がございますので、お困りごとがありましたら、お気軽にお問合せ下さい。
民事事件
着手金
結果の如何にかかわらず､ご依頼時にお支払いいただく費用です｡
| 経済的利益 | 計算方法 |
|---|---|
| 300万円以下の場合 | 経済的利益の8.8% |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 経済的利益の5.5%+9万9000円 |
| 3000万を超え3億円以下の場合 | 経済的利益の3.3%+75万9000円 |
| 3億円を超える場合 | 経済的利益の2.2%+405万9000円 |
| 最低着手金 | |
|---|---|
| 交渉 | 22万円 |
| 訴訟 | 33万円 |
※訴外交渉から訴訟に移行する場合には、追加着手金として11万円が発生します。
報酬金
事件処理の成果に応じ､事件終了時にお支払いいただく費用です｡
| 経済的利益 | 計算方法 |
|---|---|
| 300万円以下の場合 | 経済的利益の17.6% |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 経済的利益の11%+19万8000円 |
| 3000万を超え3億円以下の場合 | 経済的利益の6.6%+151万8000円 |
| 3億円を超える場合 | 経済的利益の4.4%+811万8000円 |
離婚・男女問題
離婚・婚姻費用
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 協議・調停・審判 | 33万円 | 33万円＋経済的利益の11％ |
| 訴訟 | 44万円 | 44万円＋経済的利益の11％ |
※調停事件から引き続いて訴訟事件を受任する場合には、差額の着手金（追加着手金）11万円が発生します。
※面会交流についても代理をする必要がある場合には着手金・報酬金にそれぞれ11万円を追加します。
★当事務所では、離婚事件における経済的利益の定義を、以下のとおりとしています。
| 請求する側 | 請求される側 | |
|---|---|---|
| 財産分与※１ | 取得した財産の金額 | 相手方の請求から減額に成功した金額※２ |
| 婚姻費用※３ | 事件終了までに現実に支払われた金額 | 相手方の請求から減額に成功した金額 |
| 養育費※４ | 決定した金額 | 相手方の請求から減額に成功した金額 |
| その他（慰謝料、解決金等） | 決定した金額 | 相手方の請求から減額に成功した金額 |
※１ 財産分与の対象財産を売却して分配した場合は、分配された金額を経済的利益とします。
※２ 事案により最低報酬金を設定することがあります。
※３ 離婚に至らず事件終了となる場合は2年分の金額とします。
※４ 上限を３年分とします。
面会交流
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 協議・調停・審判 | 33万円～ | 33万円～ |
※面会交流事件のみを受任する場合の料金です。具体的なご事情によって増額することがあります。
監護者指定・子の引渡し審判
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
| 33万円～ | 33万円～ |
※具体的なご事情によって増額することがあります。
不貞慰謝料請求（配偶者以外に対する請求）
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 交渉 | 22万円 | 経済的利益の22％ |
| 訴訟 | 33万円 | 経済的利益の22％ |
※交渉から訴訟に移行する場合には、差額の着手金（追加着手金)11万円が発生します。
相続事件
遺産分割事件
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 協議・調停 | 33万円 | 経済的利益の11％ |
| 審判 | 44万円 | 経済的利益の11％ |
※結果の如何にかかわらず、着手金と同額が最低報酬金として発生します。
※相続人の数、遺産の内容によって増額することがあります。
※調停から引き続いて審判事件を受任する場合には、差額の着手金（追加着手金）11万円が発生します。
※使途不明金に係る不当利得返還請求事件ないし不法行為に基づく損害賠償請求事件は民事事件の基準に準じます。
遺留分侵害額請求事件
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 協議・調停 | 22万円 | 経済的利益の11％ |
| 訴訟 | 33万円 | 経済的利益の11％ |
※結果の如何にかかわらず、着手金と同額が最低報酬金として発生します。
※調停から引き続いて訴訟事件を受任する場合には、差額の着手金（追加着手金）11万円が発生します。
遺言書作成（公正証書遺言）
| 手数料 |
|---|
| 16万5000円～ |
※将来の紛争予防のため公正証書遺言をお勧めしております。
※公証役場の手数料が別途かかります。
遺産分割協議書作成
| 手数料 |
|---|
| 16万5000円～ |
※相続人の数、遺産の状況によって個別にお見積りいたします。
相続放棄の申述
| 手数料 |
|---|
| 5万5000円～ |
※２名以上の場合は、１人増えるごとに２万5000円を追加。
※熟慮期間経過後の場合は、ご事情に応じて個別にお見積りいたします。
債務整理
| 任意整理 | 1社につき3万3000円 |
| 自己破産 | 33万円～※ |
※事案によって増額する場合があります。
刑事事件
| 接見費用 | |
|---|---|
| 受任前 | 5万5000円 |
| 受任後 | 6回目から1回あたり3万3000円 |
| 着手金 | |
|---|---|
| 起訴前 | 33万円～ |
| 起訴後 | 33万円～ 起訴前から継続の場合は着手金の半額 |
| 報酬金 | |
|---|---|
| 勾留の阻止に成功した場合 | 22万円 |
| 身柄解放に成功した場合 | 22万円 |
| 不起訴処分となった場合 | 33万円 |
| 刑の減軽に成功した場合 | 22万円 |
| 執行猶予判決を獲得した場合 | 33万円 |
| 無罪判決を獲得した場合 | 110万円 |
日当
出廷日当
弁護士が裁判手続に出席する場合には、以下の日当が発生します。
| 調停・審判 | 4回目から1回ごとに3万3000円 |
| 訴訟 | 6回目から1回ごと3万3000円 |
出張日当
弁護士が裁判所又は事務所外に出張する場合には、以下の日当が発生します。
| 4時間まで | 3万3000円 |
| 4時間を超える場合 | 5万5000円 |
実費
上記のほか、実費（裁判所に納める印紙や郵券、郵送代、各種調査費用、遠方への交通等)はご依頼者様の負担となります。
顧問契約
個別の法律相談だけではなく、日常的な弁護士のサポートをご希望される方は顧問契約をご検討ください。
| 個人 | 月額3万3000円～ |
| 法人 | 月額5万5000円～ |